遺された人に感謝される、遺言書の書き方

遺言の方式やそれぞれのメリット、デメリット

遺言書は方式が法定されていますし、どんな内容でも効力を持つわけではありません。遺言の方式には自筆証書、公正証書、秘密証書そして特別の方式があります。有効要件は自筆証書であれば内容の全て及び日付、名前を手書きして押印します。この要件が揃っていれば粗悪な紙であろうと単なる思い付きであろうと遺言者の意思が真意であれば有効です。自筆証書のメリットはこの手軽さにありますが、一方で変造されたり亡くなった後で発見されないなどのマイナス面があります。その点公正証書や秘密証書であれば、公証役場に保管してもらうので遺言者の意思が亡くなった後でも明確です。ただし、作成時に証人が2名以上必要なことや時間と手間そして費用が掛かる点は考慮が必要です。遺族には裁判所の検認が不要でしかも、証人や公証人の確認がある公正証書のほうが信頼でき感謝されるでしょう。

相続税の負担を軽減するため、特例が利用できる遺言を書く

遺言書を書く理由の一つに自分が亡くなった後で遺族に揉めて欲しくないとの心情があります。しかし、その願いとは裏腹に遺言書通りの遺産分割で遺族に高額な相続税の負担を強いる場合があります。相続税の基礎控除額は相続人の数に600万円を掛け、3000万円をプラスした金額です。夫が亡くなり妻と子1人が相続人なら4200万円までは課税されません。ところが、配偶者だけが相続人の場合、特例により1憶6000万円まで非課税です。たとえば遺産が1憶のとき配偶者の特例を使えば非課税ですから、夫が遺言書で全財産を妻に相続させる旨記載したとします。一見良い方法だと関心するものの、妻が亡くなった後その財産は1人の子が相続しますので、結局多額の税負担が強いられます。つまり遺言を書く際は、相続税の特例を利用し遺族の税負担が少ない分割方法の指定は重要です。ただし遺産は子や孫にいずれ承継されることを忘れてはいけません。

© Copyright Inheritance Of Tax. All Rights Reserved.